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第17回金融教育に関する小論文・実践報告コンクール

◎募集要項

募集部門 小論文部門 実践報告部門
応募資格 幼稚園教諭、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・高等専修学校教員、教職課程在籍または教職を目指す大学生、大学院生、大学教官等研究者
小論文部門・実践報告部門
  • 特賞…1編(賞状・賞金30万円)
  • 優秀賞…各部門2編(賞状・賞金15万円)
  • 奨励賞…各部門3編(賞状・賞金3万円)
締め切り 2020年9月30日(水)※消印有効
発表 12月下旬、金融広報中央委員会ホームページ(https://www.shiruporuto.jp/)などで発表。
昨年の表彰式の模様はこちら(広報誌「くらし塾 きんゆう塾」Vol.52)でご覧になれます。
郵送の場合の
送付先
〒102-0074
東京都千代田区九段南1-6-17 5F 毎日企画サービス
金融広報中央委員会コンクール事務局「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」係

募集要項(PDF 920KB)
過去の入賞作品はこちらでご覧いただけます。

◎応募規定

文字数

資料
小論文部門 2,000 〜 8,000字(本文のみ、途中の空白マス・空白行を含む)
指導計画書、図表、写真等の資料はA4で6枚まで添付可。 文末に添付してください。
※本文以外の添付資料には「指導計画書」「資料」等を明記してください。
実践報告部門 1,000 〜 6,000字(本文のみ、途中の空白マス・空白行を含む) および指導計画書(A4で2〜6枚)
図表、写真等の資料はA4で10枚まで添付可。文末に添付してください。
※本文以外の添付資料には「指導計画書」「資料」等を明記してください。
形式 横書きを基本としてください。
文末に文字数を明記してください。
※字数が不足・超過している作品は審査対象となりませんのでご注意ください。
※パソコン出力原稿を郵送される場合は、可能な限り文書データを添付してください。
表紙
  • 1枚目は表紙とし、応募部門、作品タイトル、勤務先、(共同執筆の場合は代表者の)氏名、300字以内で作品の要旨を記入してください。
  • 本文・添付資料ともに、各ページにページ番号を記載してください。
引用

転載
著書、雑誌、新聞、研究発表等からの引用・転載は、必ず出所を明記してください。
添付資料に引用・転載がある場合も必ず出所を明記してください。
  • 明記方法
    本文の引用箇所末尾に(※)を付し、その出所を文末、または章、節の末尾に記載してください。
    引用が複数ある場合は(※1)(※2)のように番号を振ってください。
    転載箇所に出所を明記してください。
  • 明記する内容
    著者、書名、引用ページ、出版社、出版年、新聞名、日付、ホームページ名、アドレス等
写真・画像などの使用に際しては、著作権に十分留意し、出所を正確に記載してください(入賞作品の公表に際しては、転載許諾を得ていただきます)。
その他 過去の入賞者自身あるいは入賞者の在籍校からの応募作品については、過去の入賞作品との差異や改善・発展度合いに着目して審査いたします。

◎応募上の注意

応募用紙に以下の項目を記入し、応募作品に添付してください。応募用紙はこちら(募集要項)よりダウンロードしてください。

応募の際、2018年4月から現在までの間、都道府県金融広報委員会から委嘱されている「金融教育研究校、金銭教育研究校」である学校に所属している先生または金融教育研究グループに所属している先生は、委嘱を受けていた期間および学校名等を応募用紙にご記入ください。

個人執筆の場合

共同執筆の場合

  1. 団体名・プロジェクト名がある場合は、必ずご記入ください。
  2. 応募部門、作品タイトル、(代表者の)氏名(ふりがな)、勤務先(所属先)名(ふりがな)、応募資格、勤務先・自宅の住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス(パソコンまたは携帯)、執筆者の人数を記入。
  3. 応募用紙とは別の用紙に、共同執筆者全員の氏名、勤務先(所属先)名(ふりがな)、応募資格、勤務先・自宅の住所・電話番号を明記して、応募作品に添付してください。※共同執筆者の過半(2名の場合は1名以上)が応募資格を満たしていなければならないものとします。

◎募集テーマ例

小論文部門

  1. これから取り組んでみたい金融教育
    学習指導要領では、児童生徒の発達段階を踏まえ、消費者教育・金融経済教育に関する内容の拡充が図られました。この機会に金融教育に取り組もうとお考えの先生方や教職を目指す大学生から、どのようにお金や金融・経済について教えてみたいと考えているかをお聞かせいただきたいと思います。
  2. これからの時代に求められる金融教育
    成年年齢の引き下げ・キャッシュレス化・職業選択等、若者が社会で自立していくためには金融教育が必要とされ、海外でも盛んに取り組まれています。これからの時代に求められる金融教育のあり方について具体的な提言をお寄せください。

実践報告部門

  1. 学校で取り組まれた実践報告
    学校の授業や行事において、クラスや学年単位、学校全体、あるいはPTA・地域と連携して、お金や金融・経済に関わる教育を実践されていることと思います。こうした金融教育の指導計画、実践内容をご紹介いただくとともに、子供たちの反応や成長、実践過程で直面された課題などを分かりやすくまとめてお寄せください。また、大学における金融教育の実践についても、大いに期待しています。
  2. 学校で取り組む予定の実践計画
    学習指導要領を踏まえて、新たに金融教育に取り組もうとお考えの場合、あるいは、すでに行われている実践をさらに改善して取り組もうとされている場合があるかと思います。このような、これから取り組む予定の実践について、指導計画とその下での具体的な実践予定、期待される成果や課題などをご報告いただくことでも差し支えありません。新たな視点からの取り組みについてお寄せいただくことを期待しています。
  3. 金融教育・金銭教育研究校および金融教育研究グループで取り組まれた実践内容
    都道府県金融広報委員会が開催する教育関係者向けセミナーや公開授業、金融教育(金銭教育)協議会等で発表された実践や、委嘱終了の報告として金融広報委員会にご提出済みの内容※についても応募が可能です。

※金融広報活動以外で発表されている場合、同一内容の作品であれば、未発表とはみなされず審査対象外となります(応募作品の内容に関連する既発表の資料については、金融広報活動以外で発表したものをできるだけお知らせください)。

◎主な審査事項

下記@からDの事項を主な基準として審査します。

  1. 健全な金融・経済感覚を持ち、計画性を持って生活できる児童や生徒を育成するための、金融・経済の仕組み、金融商品についての基本的知識や消費者問題などに関する正しい知識を持っているか。
  2. 現在の子どもたちを巡る社会・経済の状況を把握し、児童生徒に対する金融教育の重要性を認識しているか。
  3. 内容が各部門において下記を踏まえた記述となっているか(具体性のある作品であることが好ましい)。
    【小論文部門】 小論文の目的、論点や考察が明確に記されているか。研究結果を取り扱っている場合には、金融経済教育の現状把握に大きな貢献となる研究か、その手法・結果に意義があるか。提言の場合には、現実的にその提案に取り組む場合、どの程度の効果(又はリスク)があるのかについて言及しているか。研究成果を踏まえた提言であり、結論は論拠を示してまとめられているか。
    【実践報告部門】 実践の過程、児童生徒の反応や、研究の成果・課題が、わかりやすく報告されているか。社会に出る前の児童・生徒等にとって、短期的・長期的を問わず、効果が期待できる実践であるか。指導計画が添付されており、実際の取り組みが容易に把握できるか。
  4. 読み手にどれだけ訴えかけるか。多くの人に読ませたい内容を含んでいるか。
  5. 今後の学校教育の実践の場で取り組むことが可能な内容となっているか。

インターネットでの応募も受け付けています。
9月30日(水)24時00分00秒までに受付が完了した作品が審査の対象です。
締め切り直前はサーバが混みあう可能性がありますので、余裕をもって送信してください。

主催 金融広報中央委員会
後援 金融庁、文部科学省、日本銀行
問い合わせ先 金融広報中央委員会コンクール事務局 TEL.03-6265-6818(土・日・祝日を除く10時〜17時)

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